除住民票で口座変更すると元に預けていた株式は非課税か

非課税の投資口座として最近非常に話題になっている物にNISAが有ります。NISAは少額投資を促進するためにその口座を使用した投資の総額が利益も含め100万円まで非課税になる特徴がありますが、その運用にはいくつかの制約があるため注意して利用しないとそのメリットを生かしきれないことが有るので注意が必要です。
特にNISAの特徴としては、1年に一回しか口座を作れないという特徴があります。その為NISAの口座を一人で複数作成することはできませんし、金融機関を移すことも口座を作成した年にはできないほか、その翌年も一回しかできないことになります。
ここで気になるのが、NISAの口座では、金融機関を変更すると元に預けていた株式は非課税かということですが、基本的には年に一回であれば非課税と言うことになります。
このようにNISAでは様々な制約があるため、口座を作成する際には本人で有ることを証明する意味で住民票が必要になります。通常は本人確認を行う際には免許証などの身分証明書で可能な場合が多いものですが、NISAの場合には住民票の写しの原本が必要になります。もし除住民票で口座が開設できるとすれば、実際にはそれはNISAの口座ではなく通常の信託口座であるということになります。NISAは一人一口座しか作成することが出来ないからです。しかも、1年間は口座の移動もできないため、非常に本人確認が厳しくなっています。
非常に誤解されやすいポイントとして、NISA口座は他の信託口座同様身分証明書だけで口座の作成が可能と思われていることです。しかし、NISAは住民票の写しにて本人確認を行うことが義務付けられているので、除住民票で作成できる口座は一般的な課税される信託口座ということになります。しかし、課税の方法はあいまいな部分も多いため、投資顧問に確認することが大切です。

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